大嶋洋介参議院議員候補被害者の会とは？

　2010年(平成22)7月11日に実施された第22回参議院議員通常選挙において、埼玉県北本市から「埼玉有権者ネット」の実現を掲げて、大嶋洋介候補が立候補を表明しました。しかし、選挙公示日の直前、なぜか突然、立候補を取りやめています。前日の夜に、地元の各政党の代表が北本市の大嶋候補の自宅を訪れ、立候補しないように説得されたと聞いていますが、立候補をやめた詳細な理由は不明です。
　当参議院議員選挙の準備期間中(選挙公示日へ向けた期間です)に、以下の同選挙に必要な媒体広告・ポスター・チラシ・Webサイトなどの制作物を、大嶋候補は当該の企業へ発注しました。
　　◆選挙ポスター(街頭看板用)　13,000枚
　　◆選挙チラシ 2種(最終デザイン)
　　◆選挙公報用新聞広告 5パターン2種(最終デザイン)
　　◆選挙用Webサイト トップページ＋7ページ一式
　これらの広告物を制作した企業は、広告代理会社、デザイン会社、印刷会社、Webサイト制作事務所の都合4社に渡ります。しかし、まさに選挙公示日の当日である同年6月25日の午前中に、突然立候補の取りやめを発表した大嶋洋介候補は、以降、再三の請求にも関わらずこれらの経費をいっさい支払おうとはせず、しまいには連絡さえ取れなくなってしまいました。
　電話あるいは内容証明郵便についても、すべて無視しているとの意志を確認した上記の代表企業は、2010年(平成22)11月3日、大宮簡易裁判所へ正式な告訴をしました。事件名は、「大嶋洋介参院候補事件　平成22年(ロ)第1779号」事件(以下「大嶋洋介事件」と略)として受理され、同年11月5日付けで「支払督促正本」と「更正処分正本」が大嶋被告へ発付されました。
　同年11月23日までに、被告からの異議申し立てがなかったため仮執行宣言を行い、同年11月29日付けで「仮執行宣言付支払督促正本」ならびに「更正処分正本」が大嶋被告あてに送達されました。これに対しても、まったくの無視を決め込んだものか大嶋被告側からの異議申し立てがなされず、翌2011年(平成23)2月14日に同裁判が最終的に確定しました。上記企業の制作物に関する被害総額は、実に二百数十万円＋裁判費用＋弁護士費用にのぼります。
　判決後、顧問弁護士事務所を通じて強制執行の手続きを行い、さいたま地方裁判所の執行官が北本市中丸の大嶋洋介事務所link(当時は自宅内に設置していました)へ向かいましたが、大嶋事務所では居留守をつかったものか執行官は外観調査のみしかできず、2011年(平成23)2月18日付けの「執行不能」とされた調書が弁護士事務所にとどきました。
　さて、これだけの単なる民事事件ならば判決は確定していますので、これから被告の様子を見つつ、機会を見つけては繰り返し強制執行をかければいいのですが、問題はそれだけにとどまらなくなりました。大嶋洋介候補linkは、2011年(平成23)7月31日に行われた埼玉県知事選挙にも立候補し、再び選挙公示日の直前に立候補を取りやめているからです。
　すなわち、2010年(平成22)とまったく同様のことを2011年(平成23)にも繰り返していることが、被害者側企業の関心を強く惹きました。換言すれば、知事選へ向けた各種広告物を制作し、同じ被害に遭っている制作会社が他にも多数存在するのではないか？・・・という疑念です。この事実により、2010年(平成22)の「大嶋洋介事件 平成22年(ロ)第1779号」と同様の被害を防止するため、同事件の詳細な事実経過(裁判経過)を明らかにすると同時に、「大嶋洋介候補被害者の会」による当Webサイトの起ち上げを決意しました。
　同事件の詳細につきましては、2010年(平成22)の第22回参議院議員選挙における立候補時の状況、選挙用制作物の詳細、同制作物の支払い請求過程の状況、大宮における裁判経過と判決、そして判決後の強制執行およびその後の状況と、段階的に詳述していきたいと考えています。
　本来なら、昨年の秋、埼玉県知事選が行われた直後に起ち上げる予定でしたが、東日本大震災などの影響によりなかなかまとまった時間がとれず、現在に至ったしだいです。なお、2011年(平成23)12月5日より、警視庁の当該部局への正式な相談をスタートさせています。被害者の会といたしましては、同候補者による多大な被害が他社に及んでいないことを祈念するばかりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大嶋洋介参議院議員候補被害者の会